利用規約

利用規約

言語に関する注意: 本利用規約 (以下「本規約」) は日本語を正文とします。英語・中国語・韓国語その他の言語版は閲覧者の便宜のために提供される参考訳であり、解釈に齟齬がある場合は日本語版が優先します (第19条)。

施行日: 2026年X月X日 最終改定: 2026年X月X日

第1条 (適用)

  1. 本規約は、運営者 (以下「当方」) が運営するウェブサイト「jpcost.keydrop.net」(以下「本サイト」) およびこれに付随する一切の機能・コンテンツ (以下総称して「本サービス」) の利用条件を、本サービスを利用するすべての方 (以下「利用者」) と当方との間で定めるものです。
  2. 利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意できない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条 (定義)

本規約において、以下の用語は次に定める意味で使用します。

  1. 「本データ」とは、本サービスにおいて利用者に提示される消費者物価指数 (CPI)、為替レート、月額試算結果、その他一切の数値・テキスト・図表をいいます。
  2. 「第三者サービス」とは、Google Analytics、Google AdSense、Frankfurter API、その他当方以外の事業者が提供する一切の機能・サービスをいいます。
  3. 「公的機関」とは、総務省統計局、国立社会保障・人口問題研究所、その他の政府機関・地方公共団体・公的統計提供機関をいいます。

第3条 (利用)

  1. 本サービスは、利用者の事前登録・アカウント作成を必要とせず、無償で提供します。
  2. 利用者は、自己の責任と費用負担において、本サービスの利用に必要な通信機器・通信環境・電気料金等を準備するものとします。
  3. 当方は、利用者が本サービスを利用する権利を、譲渡不能・非独占的・取消可能な範囲でのみ許諾します。

第4条 (利用料金)

本サービスは無償で提供されます。ただし、当方は将来、有償機能・有償プランを追加する場合があり、その場合は別途定める利用条件が適用されます。

第5条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令、本規約、公序良俗に違反する行為
  2. 当方、他の利用者、第三者の権利・利益を侵害する行為
  3. 本サービスのサーバー・ネットワーク・システムに過度の負荷を与える行為 (機械的なクローリング、スクレイピング、大量アクセスを含む)
  4. 本サービスのソースコード・データ・機能を逆コンパイル・リバースエンジニアリング・複製・改変・再配布する行為
  5. 本サービスから取得した本データを、商用目的で再販売・再配布する行為
  6. 本サービスを通じて、虚偽の情報を流布し、または本サービスもしくは当方の信用を毀損する行為
  7. 本サービスのセキュリティ機能 (Cookie 同意機能、CSP、その他のアクセス制御を含む) を回避・無効化する行為
  8. その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

第6条 (本サービスの内容変更・中断・終了)

  1. 当方は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容、機能、デザイン、仕様、利用条件を変更することができます。
  2. 当方は、システムメンテナンス、障害対応、第三者サービスの仕様変更、その他当方が必要と判断した場合、本サービスの全部または一部を予告なく一時停止または終了することができます。
  3. 前項の変更・中断・終了によって利用者または第三者に生じた一切の損害について、当方は責任を負いません。

第7条 (本データの性質と独自集計に関する明示)

  1. 本データは、e-Stat (政府統計の総合窓口) API、Frankfurter API その他の公開 API・データソースから当方がプログラム経由で取得し、当方独自のロジック(対象期間の絞り込み、月次フィルタ、都市別 area コードの選定、L1/L3 階層の集計、為替換算、ライフスタイル別基準額の重み付け、過去値からの変化率算出等) によって集計・加工・補正した派生情報です。
  2. 本データは、いかなる意味においても公的機関・データ提供者が公式に発表する数値そのものではありません。本データはあくまで参考値として提供されるものであり、公式統計の代替・代理として用いることはできません。
  3. 本データには、データ取得時の API レスポンス、当方の集計ロジックの仕様、為替レートの取得タイミング、ライフスタイル別基準額の暫定設定 (家計調査を参考にした概算) その他の要因により、誤差・遅延・欠損・解釈の相違が含まれる可能性があります。
  4. 当方は、本データの正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、公式統計との一致性について、明示・黙示を問わず一切の保証を行いません。
  5. 利用者は、本データを利用するにあたり、必要に応じて公的機関の一次情報源 (e-Stat 公式サイト、各統計表の解説等) を自ら確認するものとします。

第8条 (計算結果に関する免責)

  1. 本サービスが提供する月額生活コスト試算、外貨換算、過去の物価推移分析、都市別比較、国別比較その他一切の計算結果 (以下「本計算結果」) は、利用者が選択した条件と前条の本データに基づき、当方独自のアルゴリズムで算出した参考値・概算値・推定値であり、利用者の実際の生活費・支出額・収入要件・必要資金を保証するものではありません。
  2. 本計算結果は、特定の個人・世帯・事業者の状況を考慮したものではなく、典型的な仮定に基づく統計的・参考的な数字にすぎません。
  3. 利用者は、本計算結果を、移住・滞在・旅行・就労・投資・税務・送金・進学・契約締結等のいかなる意思決定の根拠としても利用してはなりません。利用者がこれらの意思決定を行う場合、必ず公認会計士、税理士、弁護士、行政書士、不動産業者、移民関連の専門家その他の有資格者に別途相談するものとします。
  4. 利用者が本計算結果に依拠したことにより生じた一切の結果 (経済的損失、機会損失、精神的苦痛、訴訟、行政処分その他を含むがこれらに限られない) について、当方は一切の責任を負いません。

第9条 (第三者サービス・広告)

  1. 本サービスには、Google Analytics 4、Google AdSense、Frankfurter API、その他の第三者サービスが組み込まれています。これら第三者サービスの動作、可用性、内容、提示される広告、リンク先サイトについて、当方は一切の責任を負いません。
  2. 本サービスに表示される広告 (Google AdSense その他) は、第三者の責任において配信されます。広告の内容、広告主との取引、広告経由でアクセスした第三者サイトでのトラブル (商品・サービスの不具合、決済問題、個人情報漏洩等を含む) について、当方は一切関知せず、責任を負いません。
  3. 利用者と広告主・第三者サイト運営者との間で生じた紛争は、利用者と当該第三者の間で解決するものとします。

第10条 (公的機関・データ提供者との関係)

  1. 本サービスは、総務省統計局、国立社会保障・人口問題研究所、その他いかなる公的機関・データ提供者とも、提携・後援・推奨・承認の関係を一切有していません。
  2. 本サービスにおいて公的機関の名称・統計表番号・URL を表示することは、本サービスの内容が当該機関により公式に保証されたものであることを意味しません。
  3. 本データの利用は、当方の独自判断で行っており、各データ提供者の利用規約・著作権ポリシーに従っています。これらの利用規約・ポリシーが変更され本サービスの内容に影響を及ぼした場合、当方は予告なく当該データの提供を停止できます。

第11条 (知的財産権)

  1. 本サービスのソースコード、デザイン、ロゴ、当方が独自に作成した解説テキスト (都市別 LP の記事、国別比較 LP の解説、品目英訳辞書を含む) その他のコンテンツに関する著作権・その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
  2. 公的機関由来の本データの著作権は、各データ提供者または日本国政府その他の権利者に帰属します。本サービスを通じた本データの利用は、各データ提供者の定める利用規約に従います。
  3. 利用者は、私的利用の範囲を超えて本サービスのコンテンツを複製・配布・改変・公衆送信してはなりません。引用・参照する場合は、本サービスの URL を明示してください。

第12条 (個人情報・Cookie)

本サービスにおける個人情報の取扱い、Cookie の利用、Google Analytics・Google AdSense との連携、Consent Mode v2 に基づく同意管理については、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。利用者が本サービスを利用することで、当該プライバシーポリシーにも同意したものとみなされます。

第13条 (免責)

  1. 当方は、本サービスの提供に関して、明示・黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、第三者の権利非侵害性、継続的な提供、セキュリティの完全性その他一切の事項について、いかなる保証も行いません。
  2. 当方は、本サービスに含まれる虚偽情報、誤訳、バグ、ウイルス、第三者による不正アクセス、サーバー障害、通信回線の切断その他の事由について、いかなる責任も負いません。
  3. 利用者と他の利用者または第三者との間で生じた一切の紛争について、当方は一切の責任を負いません。利用者は自らの責任と費用負担で当該紛争を解決するものとします。

第14条 (損害賠償の制限)

  1. 法令で別段の定めがある場合を除き、当方が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、いかなる場合においても金0円を上限とします (本サービスは無償提供のため)。
  2. 当方は、利用者または第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害、付随的損害、逸失利益、データ消失、業務中断その他一切の派生的損害について、その予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。
  3. 前各項の規定は、当方の故意または重過失による場合には適用しません。ただしその場合でも、当方の責任は、当該損害の直接的かつ通常生じる範囲に限られます。

第15条 (利用規約の変更)

  1. 当方は、利用者への個別の通知なく、本規約をいつでも変更できます。
  2. 変更後の本規約は、本サイトに掲示された時点から効力を生じます。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
  3. 重要な変更がある場合、当方は合理的な範囲で本サイト上での告知 (バナー表示、変更履歴ページ等) を行うよう努めます。

第16条 (準拠法)

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とし、これに従って解釈されるものとします。

第17条 (管轄裁判所)

本サービスまたは本規約に関連して当方と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 (言語に関する優先順位)

  1. 本規約の正文は日本語版とします。
  2. 本サイト上で英語・中国語・韓国語その他の言語による翻訳が掲示される場合、それらは利用者の便宜のために提供される参考訳にすぎません。
  3. 翻訳と日本語版との間に解釈の相違、誤訳、不明瞭、矛盾が生じた場合、常に日本語版が優先します。利用者は、本規約の正確な意味を把握する責任を自ら負い、必要に応じて日本語に堪能な専門家に相談するものとします。

第19条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令・裁判所の判断により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の他の条項は引き続き完全な効力を有するものとし、無効または執行不能と判断された条項は、その経済的目的を可能な限り達成するように合理的な範囲で読み替えるものとします。

第20条 (お問い合わせ)

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、本サイトに記載の連絡先までお願いします。お問い合わせへの回答義務、回答時期について、当方は一切の保証を行いません。

運営者: (運営者名・所在地・連絡先を後日記載) 施行日: 2026年X月X日